1998年12月からスタートした制度です。
排出事業者・収集運搬業者・処分業者のマニフェスト業務の効率化を図る為に設けられました。
「公益財団法人日本廃棄物処理振興センター」が情報処理センターとして指定されています。電子マニフェストを利用する為には電子マニフェストシステム「JWNET」への加入が必要となります。
電子マニフェストのメリットとしては事務処理の効率化、記載ミスを防ぐ、確認漏れを防ぐ等があります。
都道府県への報告も情報処理センターが代行します。また紙のマニフェストのように保管場所も不要です。
2022年4月からは前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物除く）の発生量が年間50ｔ以上の事業場を設置している排出事業者はその事業場から生じる特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物除く）の処理を委託する場合は、電子マニフェストの使用が義務付けられています。